近現代史記事紹介記事-5

 

■ 負けられない自由と民主主義

 

 

産経新聞の話の肖像画に、アルピニスト野口健氏が掲載されていました。最終29のコメントが非常に良かったので書き起こして掲載します。

 

環境保護、教育支援、学校建設、森林づくり、戦没者遺骨収集等、色々なことにチャレンジしてきた方、すばらしいです。

2022/10/02

 

アルピニスト・野口健<29> 負けられない自由と民主主義

2022/9/30 10:00喜多 由浩  ライフ 話の肖像画

 

登山家、環境活動家 野口健氏 
登山家、環境活動家 野口健氏 

 

野口 健(のぐち けん、1973年8月21日 - )は、日本の登山家、環境活動家。亜細亜大学国際関係学部卒業。NPO法人PEAK+AID(ピーク・エイド)代表(2020年時点)として、ヒマラヤ・富士山での清掃活動といった環境保護への取り組み、また遭難死したシェルパ族の子どもたちへの教育支援「シェルパ基金」やヒマラヤでの学校建設・森林づくり、第二次世界大戦の戦没者の遺骨収集などの社会貢献活動を行っている。亜細亜大学客員教授、了徳寺大学客員教授、徳島大学医学部運動機能外科非常勤講師。

 

負けられない自由と民主主義 野口健

 

《日本という国家の在り方には強い関心がある。いま日本を取り巻く国際環境は厳しくなるばかり。周囲は「力」による現状変更をうかがう覇権主義、核開発を進める独裁者、国際ルール無視の反日国家…。わが国はどう対抗すべきなのか》

 

うーん、なかなか難しい問題ですね。たとえば中国は、50年後、100年後をイメージして戦略的に動いている。しかも「(民主的な)選挙なし」にできるのです。香港の民主化運動や、チベットやウイグルの少数民族への弾圧も容赦なく徹底的に行う。国際社会の非難なんて気にもかけない。同じことを日本の政権がやれば、たちまち内閣が吹っ飛ぶでしょう。

 

香港問題にせよ、今回のロシアによるウクライナ侵攻にしても「そこまではやらないだろう」という専門家の見方はことごとく外れました。彼らの論理にしてみれば、徹底的に潰しておくことこそが国(政権)を維持することなのでしょう。

 

こういう(専制的な)国々と日本は対抗してゆかねばなりません。資源も大きな国土も持たず、軍事力の行使にも制約があるわが国にとって非常に難しいテーマです。日本が生き残ってゆくためには、もっと「したたかさ」が必要でしょう。6年間選挙がない参議院で専門家を養成したり、対中国で諸外国と連携する動きをさらに加速させたり…知恵を絞らねば日本という国がなくなってしまう事態さえ招きかねません。

 

 

《日本は歴史上、外国勢力の侵略を受けた経験がほとんどない。そのため、領土を奪われたり、異国に統治されたり、というイメージも描きにくい》

 

先の大戦で日本は敗れましたが、統治者としてやってきたのはアメリカでした。もしソ連(当時)だったら状況は全く違っていたでしょうね。その意味では日本人は「占領される」という本当の意味が分かっていない気がします。

 

いま、ウクライナはロシアの侵攻に対して、一歩も引かずに踏ん張っている。日本人の専門家の中には「早く妥協した方がいい」という人がいますが、もし譲歩すれば、たちまち国土が蹂躙(じゅうりん)され、無くなってしまう…ウクライナはそのことがよく分かっているのでしょう。

 

これは単にウクライナとロシアとの戦いではなく、自由と民主主義と専制主義との戦いです。もしもこの戦いに負けたら中国も動くでしょうね。それが分かっているから、アメリカなど西側国家も懸命にウクライナを支援している。負けるわけにはいかないのです。

 

日本や日本人はもっとリアルにウクライナのことを考えるべきですよ。というのも、どうも最近の日本人はリアルに想像することに欠けている気がするからです。もしも日本が中国やロシアに占領されたら、ウクライナで起きていることを(東京の)渋谷に置き換えたらどうなるか…それをリアルに想像してみたらいいと思います。

 

《来年50歳になる。現在の日本人男性の平均寿命から見たら、残り時間は30年あまり》

 

「残り時間」のことはよく考えるようになりましたよ。後継者のことも考えます。自分が活動を終えたらすべて終わっちゃう、では困りますから。まぁ、来春大学生になる娘(絵子(えこ)さん)が「私が全部引き継ぐ」と言ってくれていますけど。

 

自分の残り時間・30年をフルに使ったとしてもたぶん、1人では大したことはできません。それをいかに「広げていくか」「つなげていくか」だと思うのです。僕が活動を終えるときは人知れず消えていきたいですね(苦笑)。後は(好きな)畑でもやって余生を過ごします。(聞き手 喜多由浩)

 

 

 

■ 日中国交正常化は日本の裏切り

 

 

産経新聞に、松本彧彦氏のコメント「日中国交正常化は日本の裏切り」載っており、気になりましたので書き起こして掲載します。

 

1972年の日中国交正常化は、日本の裏切り。まったくその通りですね。今後の台湾国交正常化を期待しています。

2022/09/30

 

日台スポーツ・文化推進協会 松本彧彦理事長 

「日中国交正常化は日本の裏切り」

2022/9/29 19:35  政治 国際 台湾

 

日台スポーツ・文化推進協会の松本彧彦(まつもと あやひこ)理事長 
日台スポーツ・文化推進協会の松本彧彦(まつもと あやひこ)理事長 

 

松本彧彦 (まつもと あやひこ)1939年東京生まれ。 中央大学法学部法律学科卒業。 1946年訪独の際、東ベルリンに入る。 帰国後自由民主党に勤務し、その間「アジア青年会議」「世界青年会議」「アジア核実験禁止会議」などの国際会議に日本代表として出席。

 

「日中国交正常化は日本の裏切り」 松本彧彦理事長

 

1972(昭和47)年の日台断交当時を知る元自民党職員で日台スポーツ・文化推進協会理事長の松本彧彦(あやひこ)氏(82)が産経新聞の取材に応じ、国交正常化50年を迎えた日中関係と台湾について語った。発言の要旨は以下の通り。

 

 

日中両政府が国交を正常化してから50年の節目を迎えた。日中関係ばかりが注目されがちだが、その裏には台湾の悲しい歴史があり、多くの日本人が台湾に思いをはせる機会にもしてほしい。

 

日本と台湾は1952年の日華平和条約以降、円満な関係を築いていた。それだけに、台湾にとって日中国交正常化は日本の裏切り行為にほかならなかった。台湾と断交した直後、私は自民党職員として台湾に飛んだ。在留邦人に危害が及んだり、台湾海峡で日本船舶が拿捕(だほ)されたり、対抗措置が取られるのではという不安が渦巻いていた。

 

しかし、台湾からの報復は全くなかった。むしろ、その後、大地震など災害発生時に互いに救助隊や義援金を送り合い関係を深めてきた。国交があってもうまくいかない国があるのに、国交がなくてこんなに親密なのは不思議なものだ。

 

今後は日台の絆をさらに強くする活動に力を入れたい。課題はこれまで日台交流をしてきた自治体や民間団体に横のつながりがほとんどなかったことだ。個々の活動に横串を刺し、日台交流をもっと太く、大きな流れにすることが重要だ

 

中国は「核心的利益」といって台湾統一を目指す。「台湾有事は日本有事」というのはその通りだ。外交努力も必要だが、民間でも強固な日台関係を築けば、中国の野心に二の足を踏ませる抑止力につながるものと思っている。

 

 

 

■ 中国の対日工作に手をかした日本人達

 

 

中国の対日工作に手をかした日本人達

(日中友好侵略史より抜粋)・門田隆将氏

 

2022年9月29日の日中国交正常化50周年の時に読んだこの本は、本当に勉強になった本でした。アメリカに散々やられて属国となり、中国には50年間だまされ続け今や属国扱い、一体日本の政治家、経済界、学術界は何をしているのだろうか。

2022/09/29

 

作家・ジャーナリスト・門田隆将氏 
作家・ジャーナリスト・門田隆将氏 

 

門田 隆将(かどた りゅうしょう、1958年6月16日)は、日本の作家、ジャーナリスト。本名は門脇護(かどわき まもる)

 

 

中国の対日工作に手をかした日本人達

日中友好侵略史 門田隆将著 より抜粋

 

廖承志 日本生まれ日本育ち11歳まで東京。1927年早稲田大学。帰国後中国共産党入党。

1952年ウイーン、共産党系「諸国民平和会議」で、西園寺公一に会う。

西園寺公一 元華族 侯爵家長男 革新系無所属参議院議員1959年北京在住

松村謙三 早稲田大学出身、自民党衆議院議員 1959年松村訪中団北京訪問。蘭の花もらう。

高碕達之助 自由民主党議員。1962年廖承志と「LT貿易」開始。貿易を行うための覚書交わす。

有吉佐和子 1961年(昭和36)日本作家協会訪中。二度訪中。1965(昭和40)年半年間中国滞在。

1966年(昭和41)創価学会池田大作会長と会談。周恩来からの招待の伝言。日中国交回復の推進。

池田大作創価学会会長 1968年(昭和43)9月8日「学生部総会」で「日中国交正常化宣言」を行う。

翌9月9日聖教新聞掲載。池田大作40歳。のちの公明党・創価学会の路線を決定づけた。

公明党 1964年(昭和39)公明党結成。

 

ニクソン大統領、1971年、翌年5月まで訪中することを発表。

1956年中ソ対立。ベトナム戦争停戦の中国協力を求めるため。

1969年7月、キッシンジャー北京訪問。米中接近。

当時の国連の第二次世界大戦戦勝国の5Pは、アメリカ、イギリス、ソ連、フランス、中華民国(台湾)

 

竹入義勝公明党委員長、1971年7月19日、衆議院代表質問で、日中国交5項目を佐藤首相に提出。

北京で周恩来と初会談後の中国の代弁の5項目。①一つの中国論、②台湾は中国の不可分の領土、③日華平和条約の破棄、④台湾は中国へ帰属、⑤中国の国連安保理事国入り。

1971年10月アルバニア決議可決。3/2の変更事項決議案は否決される。台湾退場。国連の中国工作大。

木村武雄自民党衆議院議員「元師」。戦時中に上海に「木村公館」の拠点。昭和30年代(1955年代)廖承志と正常化工作。田中角栄に日中国交を進言した。思想は師石原莞爾の「世界最終戦争論」・東亜連盟とアメリカ合衆国との決戦となる。

1972年5月9日東京柳橋料亭での「いな垣の乱」。5月15日の沖縄本土復帰を受けて佐藤派内の田中擁立グループ81人の旗上げ。肝いり役は元師こと木村武雄。田中に「中国で政権をとれ」と進言。

佐藤栄作の退陣表明は6月17日。7月5日総裁選で自民党総裁につく。

田中角栄総理「日本列島改造論」と「日中国交正常化」で総裁選勝利。対戦相手は「台湾派」の福田赳夫。

台湾派・石原慎太郎、渡辺美智雄、中川一郎、浜田幸一、綿貫民輔、右翼団体。

大平正芳外務大臣。日中国交正常化を推進したのは、大平正芳(当時外務大臣)、三木武夫、橋本登美三郎。

1972年7月20、日中国交回復促進議員連盟会長藤山愛一郎主宰の中国大使歓迎パーティーで大平外相と会う。7月22日孫平化氏は密命を帯びて大平外相と極秘会見。田中首相の北京訪問が非公式に確約された。7月24日自民党の「日中国交正常化協議会」発足。316名。

8月3日の会議で大平「日華断交」を言及。「日中国交正常化=日華断交」の見切り発車だった。

中国側は公明党ルートを使う。竹入・公明・創価学会は出版妨害事件で田中角栄に恩義あり。

1972年7月25日、竹入北京入り。後に竹入の回想録が池田の逆鱗にふれ創価学会から去ることになる。

竹入周恩来をと会談。中国側は日華平和条約を日蒋条約とする見解。賠償請求権を破棄する。9月下旬田中訪中で確認。(竹入メモ)。8月4日、田中・大平・竹入会談で要点箇条書き竹入メモを提出。

8月11日、大平外相が中国側に田中訪中を伝える。8月15日、田中首相訪中を中国に伝える。

 

「先に国交正常化ありき」の”前のめり”の姿勢が、完全に中国に手玉にとられた。

 

中国からの3か条、①中華人民共和国が合法政府②台湾派中国の不可分の領土③日華平和条約は廃棄。

尖閣諸島の帰属は棚上げ。これに対して、台湾蒋介石は「交渉拒絶」した。

日華断交の秘話(松本彧彦)。田中は1972年9月17日椎名悦三郎特使台北へ派遣決定。小坂善太郎外相を事前協議として9月18日北京へ派遣。台湾派外省人の怒りと、内省人の哀しみ。小坂外相への恫喝。

 

「手柄」に目が眩んだ政治家によって、必要な調査や研究を怠り中国の工作によって挙で転がされた日中国交正常化。50年経った今も脅しは変わらない。中国共産党の本質はなんら変わらない。

 

1972年9月25日、田中角栄、大平正芳、他50余名訪中。周恩来首相の対日工作が実った瞬間。

北京国際空港着。前年9月に毛沢東の暗殺を謀った林彪の墜落しした翌年。中国の内部事情を調べず先を急ぐ田中政権。すべて調べ上げて国交正常化に向けて緻密な戦略を練っていた中国。その時中国は、中ソ対立、文化革命で荒廃し尽くした国内状態だった。

日本側が切り出した条件は、①日華平和条約は国交正常化の瞬間に任務を終了。②第三国対米関係を損なわないように。国交正常化を成し遂げたい日本。国交正常化で利益を得たい中国。この時点で周恩来は勝利を確信。恩を着せる形で交渉を進める中国側の基本形は、最初の会談から明らかだった。

 

第四回会談。台湾問題、賠償問題、戦争の反省をめぐる問題。日本とアメリカを味方につけ劇的な危機的状況から脱出を図ろうとする中国の術中にはまった。

1972年9月29日、日中共同声明発表。日本側の全面譲歩により成立。中国を唯一の合法的政府と承認。台湾派は自国の領土は理解尊重するとして認めたわけではないとした。

 

田中角栄の政治家としての「功名心」と大平正芳の「贖罪意識」が創り出した成果はやがて「日中友好絶対主義」へと発展し日本の存在すら懸念される事態へと発展することになる。

 

元拓殖大学特任教授の中国論で曰く、日本人は中国人のことを知らなすぎる。私たちが思っている中国人と中国共産党の人間はまるで違う。将来不幸を背負うと言っていた。

1972年9月29日大平正芳外相の記者会見。「日華平和条約は存続の意義を失い終了したものと認められる」。椎名悦三郎特使の「今後も日台関係は従来どおり」と違う。松本氏号泣。台湾派は即時「対日断交」を声明。「日中友好絶対主義」が始まる。パンダ。日本企業はありがたかった。商社、ゼネコンは日本のODA(政府開発援助)を原資に中国に進出。すべて宏池会が窓口になった。中国に巨額の日本の資金が投入され、ノウハウ、技術も投入された。1978年10月鄧小平来日、中国への投資を高めるため、大企業トップ、経団連、日本商工会議所、経済同友会など訪問。新日鉄、日産、松下電器訪問。援助を申し入れる。

 

やがて日本経済は中国への「投資」から中国への「依存」へと形を変えていく。

 

1989年6月4日、天安門事件。人権弾圧。民主派の胡耀邦の死去。鄧小平、人民解放軍を投入弾圧。

宇野宗祐首相、外務省の独壇場。G7の中で1国日本だけが「閣僚級の交流禁止」「経済制裁」を反対。

解決策として中国は「天皇訪中」プロジェクトを始める。

海部俊樹首相1991年北京訪問。1992年10月23日天皇訪中。日本の歴史上の痛恨事。

宮沢喜一首相、河野洋平官房長官、橋本恕駐中国大使。(1992年天皇訪中時)

1998年江沢民日本訪問。歴史問題ぶり返す。変貌する中国。全てを変貌させた江沢民。

天皇訪問の宮中晩餐会でのスピーチ。日本軍国主義は全面的な対中国の侵略戦争を行った。日本を属国扱いして帰国。江沢民が始めた「反日教育」「愛国教育」。1840年のアヘン戦争以降の屈辱の百年(百年屈辱)を徹底して教えた。中国共産党が抗日戦争と解放戦争(国共内戦)に勝利し、人民に幸せをもたらしたと教育。中国国内向け行動。

橋本龍太郎首相の中国の女性工作員のとの交流を、新進党西村慎吾議員が国会質問した。1997年10月30日。一般のテレビや新聞では報じられなかった。西側の円借款の凍結解除の働きかけの疑問。1998年参院議員選挙で自民党敗北、橋本首相退陣。2006年死去。林玉蘭。ハニートラップ。

中国が欲しいのは、カネ、技術、軍事情報、企業秘密。スパイ防止法がない日本はたやすい。2004年5月、中国・上海の日本領事館に勤務し、外務省と総領事館の暗号通信を担当していた40代の男性領事の自殺。

狙われる日本企業。長崎県の自衛隊一等書記官の懲戒処分。

2012年8月15日、中国の活動家、尖閣に上陸。9月11日、民主党野田佳彦政権が尖閣諸諸島を買い上げ国有化。反日デモ、中国全土で日本企業が破壊・襲撃される。江沢民の反日教育の成果。2005年、2012年の反日デモ。経済活動を営む日本企業のトップや中国利権にしがみつく政治家。やがて制御不能の覇権国家・中国とやがて国際社会すべてが対峙しなければならなくなる。

 

2012年11月15日、第18回共産党大会、習近平総書記。2013年3月、全国人民代表大会で習近平国家主席選出。「百年の恥辱を忘れず、偉大なる中華民族の復興を果たす」とスローガン。1840年イギリスとのアヘン戦争から中華人民共和国成立の1949年までの恥辱の百年を指す言葉。この間中国(当時は清)欧米列強の植民地化、日本は満州国の建国、廬溝橋事件後の日中戦争で首都南京陥落。そのまま突入した第二次世界大戦で枢軸国は敗北、日本は大陸から去った。その後4年間国民党・蒋介石と共産党・毛沢東の「国共内戦」後、1949年10月1日に中華人筋共和国が建国された。「百年国恥」の終了。

63年後2013年、習近平は百年国恥を「忘れてはならない」と宣言した。百年国恥とは事実上、中国では日本への恨みを意味する。小学校から教え込まれた。日本がターゲット。敵が必要、それが「日本」。

 

南シナ海岩礁を中国領。東沙・南沙・西沙諸島で「九段戦」引き領土と主張。2016年ハーグ仲裁裁判所の決定も無視。軍事基地化。2010年GDPで日本を抜き態度を変えた。「千人計画」に呼び寄せられた日本人。中国の国家プロジェクト。2008年スタート。「軍民融合」。2015年日本学術会議が国務院傘下の中国科学技術協会と連携。日本人技術者、学者の引き抜き。2020年5月4日読売新聞が技術を狙う中国「千人計画」を連載。千人計画に応募。世界中から毎年千人の応募。2016年7月発表の軍民融合戦略は軍事技術の進化。軍事転用。日本の技術者が欲しい。ロボット・AI。奈良林教授(東京工業大学特任教授)曰く中国人留学生の監視強化必要。中国人留学現在12万人。軍事技術には日本の技術が不可欠だから。自立型巡行ミサイル。レーダーに映らない。中国と合弁企業を作る大手自動車メーカー、大学に警鐘。トヨタ

2019年4月21日、「精華大学-トヨタ連合研究院」設立。燃料電池のドローンへの応用。今後5年間共同研究。トヨタの特許実施権を無償で提供。平和ボケした日本の経済界や学術界。2022年複合機などの設計や製造の全工程を中国なうで行う規制導入。中国による先進技術奪取は凄まじい。日本は商売優先。

 

やっと目覚めたアメリカ。1972年2月のニクソン訪中から始まった米中蜜月から対立の時代へ。2011年中国の人権弾圧が転換期に。2013年南シナ海岩礁埋め立て。2001年の中国WTO加盟もアメリカ失敗。

トランプを抱き込んだ「安倍晋三」。2019年武漢発祥の「新型コロナ」。「中国に感謝せよ」で切れた米国。

習近平は最大の敵・トランプをコロナによって倒すことに成功。ロバート・エルドリッチ、日本の「無知と無関心が一番危険」。日本経済の中国依存は極めて深刻。中国よりの政治の世界の問題。日本にいる中国人は100万人時代(80万~90万)。自衛隊の4倍。中国の国防動員法。

 

「友好」に踊った五十年。ウイグルジェノサイドで2021年は日本がいかに中国共産党の「影響下」にあるかを証明した年。公明党の反対。日中国交正常化五十年の「成果」ということ。2022年2月24日ロシアウクライナに侵攻。二階俊明幹事長と中国人・将暁松。2021年3月12日感謝状を将暁松69歳に送る。

2020年4月将暁松は旭日中授賞も授与。江沢民の後ろ立て。メディアも頼る。2007年グリーンピアをめぐる二取引。二階が紹介。中国資本により日本の水資源が買われ、山林も買収され、大都会の一等地やタワーマンションまで中国人に買われる時代が来た。村山富市内閣時のWTOのGATS条約を制限なしにした。重要土地等調査法も公明党により骨抜きにされたザル法。上海電力問題。

 

国交正常化五十年となり、対日工作は想像を絶する成果を挙げた。政権そのものを牛耳り、国会を動かし、中国共産党が日本の政治そのものに直接的に大きな影響を与えている。

 

中国共産党の思惑に踊らされていることを知りながら、日本を”売り続けている”政治家や官僚、経済人には、もはや言うべき言葉も持たない。このままではいずれ日本は、ウイグルと同じ運命が待っているだろう。

 

2016年5月、77歳の自民党職員松本松本彧彦、台北の高級墓地へ、政治家張群の墓参り。

東日本大震災の援助。中国では反日教育がつづき、台湾では日本との交流・交友を促進するための教育が行われている。「民間交流」の成果。「台湾有事は日本有事」安倍元首相。

 

2022年日本と中国は「国交正常化五十周年」を迎えた。半世紀を経て、日本はその記念日を安倍晋三元首相の国葬という哀しみの中で迎える。中国の対日侵略と対峙し、その危険性を世界の首脳に訴え続けた人物である。国交正常化五十年を機に、その歴史を日本は振り返り、これを教訓とし、二度と同じ失敗をしてはならない。日本が自由・民主・人権のアジアの盟主として、毅然として中国と対峙できる国になることを祈って筆を措かせていただく。・・門田隆将

 

 

山岡鉄秀Twitterより

@jcn92977110  2022/09/29 19時間

最初から工作だった。自民党左派も右派も公明党・創価学会も全て攻略された。政局で日中国交回復にのめり込み台湾を捨てた。天皇訪中で利用された挙句反日教育が開始された。現在の絶望的な媚中自公政権を作った70年に及ぶ中国の浸透工作。全日本人必読の書!

 

門田隆将Twitterより

@KadotaRyusho 2022/9/29 9時間

今日は日中国交正常化50周年。32年間も世界最大の中国援助国であり続けた日本は資金&技術で世界平和を脅かす“モンスター”を育てた。EEZに弾道ミサイルをぶち込み、国後・択捉で露と共同軍事演習をするまでに至った国。ここで友好という名の“侵略”と対峙できなければ日本は滅ぶ。

 

 

 

■【安倍元首相国葬】菅義偉前首相・友人代表の追悼の辞全文

 

 

2022年9/27日、安倍元首相の国葬が執り行われました。菅義偉前首相の友人代表の追悼の辞が、非常に印象に残ったので書き起こして掲載します。

 

世界を俯瞰的にみれるいい政治家でした。当分出ないかも。

2022/09/28

 

【安倍元首相国葬】菅義偉前首相「真のリーダーでした」 友人代表の追悼の辞全文

2022/9/27 15:07 産経新聞 政治

 

安倍晋三元首相の国葬で追悼の辞を述べる菅義偉前首相=27日午後2時50分、東京都千代田区(松本健吾撮影) 
安倍晋三元首相の国葬で追悼の辞を述べる菅義偉前首相=27日午後2時50分、東京都千代田区(松本健吾撮影) 

 

27日に営まれた安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)で、自民党の菅義偉前首相は友人代表として追悼の辞を述べた。菅氏は安倍氏との出会いや第2次安倍政権時代の日々を振り返り、「あらゆる苦楽を共にした(第2次安倍政権での)7年8カ月。私は本当に幸せでした」と述べた。菅氏の追悼の辞の全文は次の通り。(産経新聞 政治)

 

2022年9月27日 安倍元首相国葬
2022年9月27日 安倍元首相国葬

 

 

【安倍元首相国葬】菅義偉前首相友人代表の追悼の辞全文

 

7月の8日でした。

 

信じられない一報を耳にし、とにかく一命をとりとめてほしい。あなたにお目にかかりたい。同じ空間で同じ空気を共にしたい。その一心で現地に向かい、そしてあなたならではの温かなほほ笑みに、最後の一瞬、接することができました。

 

あの運命の日から、80日がたってしまいました。

 

あれからも朝は来て、日は暮れていきます。やかましかったセミはいつのまにか鳴りをひそめ、高い空には秋の雲がたなびくようになりました。

 

季節は歩みを進めます。あなたという人がいないのに、時は過ぎる。無情でも過ぎていくことに、私はいまだに許せないものを覚えます。

 

天はなぜ、よりにもよってこのような悲劇を現実にし、生命(いのち)を失ってはならない人から生命を召し上げてしまったのか。

 

口惜しくてなりません。悲しみと怒りを交互に感じながら、今日のこの日を迎えました。

 

 

しかし、安倍総理とお呼びしますが、ご覧になれますか。ここ武道館の周りには花をささげよう、国葬儀に立ちあおうと、たくさんの人が集まってくれています。

 

20代、30代の人たちが少なくないようです。明日を担う若者たちが大勢、あなたを慕い、あなたを見送りに来ています。

 

総理、あなたは今日よりも明日の方がよくなる日本を創りたい。若い人たちに希望を持たせたいという強い信念を持ち、毎日、毎日、国民に語りかけておられた。そして、日本よ、日本人よ、世界の真ん中で咲き誇れ。これがあなたの口癖でした。

 

 

次の時代を担う人々が未来を明るく思い描いて初めて経済も成長するのだと。いま、あなたを惜しむ若い人たちが、こんなにもたくさんいるということは、歩みをともにした者として、これ以上にうれしいことはありません。報われた思いであります。

 

平成12年、日本政府は北朝鮮にコメを送ろうとしておりました。私は当選まだ2回の議員でしたが、「草の根の国民に届くのならよいが、その保証がない限り、軍部を肥やすようなことはすべきでない」と言って、自民党総務会で大反対の意見をぶちましたところ、これが新聞に載りました。

 

すると、記事を見たあなたは「会いたい」と電話をかけてくれました。

 

「菅さんの言っていることは正しい。北朝鮮が拉致した日本人を取り戻すため、一緒に行動してくれればうれしい」と、そういうお話でした。

 

信念と迫力に満ちたあの時のあなたの言葉は、その後の私自身の政治活動の糧となりました。

 

そのまっすぐな目、信念を貫こうとする姿勢に打たれ、私は直感いたしました。この人こそはいつか総理になる人、ならねばならない人なのだと、確信をしたのであります。

 

 

私が生涯誇りとするのは、この確信において、一度として揺らがなかったことであります。総理、あなたは一度、持病が悪くなって、総理の座をしりぞきました。そのことを負い目に思って、二度目の自民党総裁選出馬をずいぶんと迷っておられました。

 

最後には2人で銀座の焼鳥屋に行き、私は一生懸命、あなたを口説きました。それが使命だと思ったからです。3時間後にはようやく、首をタテに振ってくれた。私はこのことを「菅義偉、生涯最大の達成」として、いつまでも誇らしく思うであろうと思います。

 

総理が官邸にいるときは欠かさず、一日に一度、気兼ねのない話をしました。今でも、ふと一人になると、そうした日々の様子がまざまざと蘇ってまいります。

 

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に入るのを、私はできれば時間をかけたほうがいいという立場でした。総理は「タイミングを失してはならない。やるなら早いほうがいい」という意見で、どちらが正しかったかは、もはや歴史が証明済みです。

 

 

一歩後退すると勢いを失う。前進してこそ活路が開けると思っていたのでしょう。総理、あなたの判断はいつも正しかった。

 

安倍総理。日本国はあなたという歴史上かけがえのないリーダーをいただいたからこそ、特定秘密保護法、一連の平和安全法制、改正組織犯罪処罰法など難しかった法案を、すべて成立をさせることができました。どの一つを欠いても、わが国の安全は確固たるものにはならない。あなたの信念、そして決意に、私たちはとこしえの感謝をささげるものであります。

 

国難を突破し、強い日本を創る。そして真の平和国家日本を希求し、日本をあらゆる分野で世界に貢献できる国にする。そんな覚悟と決断の毎日が続く中にあっても、総理、あなたは常に笑顔を絶やさなかった。いつもまわりの人たちに心を配り、優しさを降り注いだ。

 

総理大臣官邸で共に過ごし、あらゆる苦楽を共にした7年8カ月。私は本当に幸せでした。私だけではなく、すべてのスタッフたちがあの厳しい日々の中で、明るく生き生きと働いていたことを思い起こします。何度でも申し上げます。安倍総理、あなたはわが国、日本にとっての真のリーダーでした

 

 

衆議院第1会館1212号室の、あなたの机には読みかけの本が1冊、ありました。岡義武著『山県有朋』です。

 

ここまで読んだという最後のページは、端を折ってありました。そしてそのページにはマーカーペンで、線を引いたところがありました。しるしをつけた箇所にあったのは、いみじくも山県有朋が長年の盟友、伊藤博文に先立たれ、故人をしのんで詠んだ歌でありました。

 

総理、今、この歌くらい、私自身の思いをよく詠んだ一首はありません。

 

「かたりあひて 尽しゝ人は 先立ちぬ 今より後の世をいかにせむ」

 

「かたりあひて 尽しゝ人は 先立ちぬ 今より後の世をいかにせむ」

 

深い悲しみと寂しさを覚えます。総理、本当にありがとうございました。どうか安らかに、お休みください。

 

 

 

■ ウクライナの反転攻勢は成功する

 

 

産経新聞に掲載された、「E・ルトワック氏世界を解く」に、「ウクライナの反転攻勢は成功する」が載っており、目を惹いたので、書き起こして掲載します。

 

ロシアのウクライナ侵攻はいよいよ大詰めにきたということか?

2022/09/22

 

E・ルトワック氏世界を解く  ウクライナの反転攻勢は成功する

2022/9/21 16:03 国際 欧州・ロシア

 

国際政治学者 エドワード・ルトワック氏
国際政治学者 エドワード・ルトワック氏

 

エドワード・ルトワック(Edward Nicolae Luttwak、1942年11月4日)は、アメリカ合衆国の国際政治学者。専門は、大戦略、軍事史、国際関係論。ルーマニアのユダヤ人の家庭に生まれ、イタリア、イギリスで育つ。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで学び、英国軍、フランス軍、イスラエル軍に所属した後、1975年にジョンズ・ホプキンス大学で国際関係論の博士号取得。現在、戦略国際問題研究所シニアアドバイザー。

 

ウクライナの反転攻勢は成功する

 

 

ロシアに侵攻されたウクライナが東部と南部で攻勢に転じ、ほぼ東部ハリコフ州を奪還した。ウクライナ軍はこれまでロシアの侵攻拡大を食い止めてきたが、ついにロシア軍を押し返し、領土を奪い返す能力を身に付けたのだ。

 

ウクライナの攻勢は、第二次世界大戦の欧州戦線のように戦車同士が正面からぶつかり合って突破を図るのではなく、ロシア軍の弾薬庫や前線司令部にミサイルで精密攻撃を加えて戦闘機能を低下させた上で、大鎌のように敵の背後へ回り込んでいくのだ。回り込む際に、ロシア軍の防御力が弱い部分に切り込んでいくのが要諦だ。

 

こうするとロシア軍は包囲されるのを恐れて退却する。第二次大戦でドイツ軍が多用した戦術だ。ウクライナ軍もこのやり方を使えば、ドニエプル川のほとりにある南部ヘルソン州を奪還することも可能なはずだ。

 

そうなれば戦況は決定的に変わる。プーチン露大統領は対応について難しい決断を迫られよう。

 

 

プーチン氏には3つの選択肢がある。

 

1つ目はい侵攻に踏み切った自身の判断は誤りだったことを認めて謝罪し、部隊を撤退させて戦いの終結を宣言することだ。国際社会はこれを受けて経済制裁の解除に動く。ロシアにとっては最善の選択肢だ。

しかし、プーチン氏は自ら敗北を認めないだろう。同氏が権力を握る限り、この選一択は取りえない。ただ、プーチン氏が失脚し、後任の指導者が撤退を決断するならば事情は別だ。

 

2つ目は、21日に発令された部分的動員で戦局を挽回できなかった場合、ウクライナに対して正式に宣戦し、ロシア軍の正規部隊を総動員して大規模攻勢をかけることだ。攻勢が奏功したらウクライナを屈服させ、有利な立場で停戦交渉に入ることができるかもしれない。

ただ、プーチン氏は今回の侵攻を「ウクライナの非軍事化と非ナチ化のための特別軍事作戦」と位置づけ、戦争ではないと言い張り続けてきた。なぜか。モスクワやサンクトペテルブルクなどの大都市で侵攻作戦に対する不満が具体的な抗議活動として噴出することが分かつているのだ。

現在、前線のロシア兵の大半は地方出身者やカネで雇われた連中などだ。戦争となれば大都市出身の若者も戦地に送られ、戦死者が出る。兵士の母親らの反発が強まるのは必至だ。

 

そして、3つ目の選択肢として指摘されているのがロシアによる核使用だ。

プーチン氏が核使用に踏み切れば、世界史は大きく塗り替えられる。

ただし、私はこの可能性はないと考える。政治的リスクを考慮して営戦布告と軍の総働員を回避するような人物が、核使用を決断できるとは思わない。

 

いずれの選択肢もプーチン氏には重い決断となる。こうした状況下で多くの人がとりがちなのは「何も決断せず、これまでと同じことを延々と続ける」という行動だ。プーチン氏も「何も決めない」という道に逃げ込む可能性がある

 

 

一方、ウクラィナの軍事的成功を支えているのは米国による支援だ。

 

米国は、高精細度の衛星画像を含め、口シア軍の配置や動きに関する確度の高い情報をウクライナに提供している。ウクライナはその情報に基づいて攻撃目標を設定し、米国から供与された高機動ロケット砲システム「バイマース」による攻撃で効果的にロシア軍の拠点を破壊している。

また、ウクライナ軍は今回の反転攻勢で、南部が主戦場だと見せかけて東部で前進するという陽動作戦を実施した。

これが可能だったのは、ウクライナ軍部隊がハイマースや装輸装甲車など機動性の高い兵器で編成され、迅速に動くことができるからだ。

これが戦車を軸とする鈍重な機甲部隊だったら兵力の移動を直ちに察知されるし、包囲行動も難しい。

 

東部のルガンスク州とドネツク州、そして南部のヘルソン州でウクラィナ軍は前進を続けるだろう。ただヘルソン州にはドニエプル川という大河が流れている。ロシア軍が橋を爆破した場合、ウクライナ軍がさらに南に進むには舟艇をかき集めて渡河作戦を実施する必要がある。

逆に、川の北側に展開するロシア軍は今後、ウクライサ軍に追い詰められ、川を渡って退却する事態に陥るかもしれない。

 

いずれにせよ、ウクライナ軍がこのまま快進撃を続けることができれば、いつかはロシアに占領された領土を完全に奪還し、2月24日の侵攻開始前の状態を回復するだろう。(聞き手 黒瀬悦成)

 

19日、ウクライナ東部ハリコフ州イジュム近くで、ウクライナ兵を乗せた軍車両(ロイター=共同) 
19日、ウクライナ東部ハリコフ州イジュム近くで、ウクライナ兵を乗せた軍車両(ロイター=共同) 

 

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